利用にあたって
1．目的
南海トラフ地震などの大規模災害時の的確な避難を促進するため、防災ポータルアプリ「和歌山県防災ナビ」を配信します。
2．アプリの主な機能
- 近くの避難先検索ができます。
- 災害発生時に安全に避難するための避難場所を簡単に検索できます。
- 避難場所の安全レベルも確認でき、最短ルートを地図上に表示します。
- 避難途中にルートをそれた場合も現在地を常に表示して、正しいルートに誘導します。
- 土地勘のない場所でも的確に避難できるよう、避難場所等の方向を地図情報とカメラで確認できます。（ＡＲ（拡張現実）を活用します。）
- 防災情報をお知らせします。
- 事前の登録なしで、気象警報・注意報や避難情報等の防災情報がプッシュ型で届きます。
- さらに、一時避難場所から別の市町村に移動しても、その市町村に発令されている避難情報等の情報がプッシュ型で届きます。
- 家族等の居場所を確認できます。
- 家族等でグループ登録すれば、でんでんこに避難した登録者の居場所を地図上 で確認できます。
- また、避難カードの作成・共有ができます。
- 避難トレーニングができます。
- 自宅等から避難場所まで実際に避難のトレーニングをすることで、その避難経路や要した時間が記録できます。
- さらに、トレーニング記録に南海トラフ巨大地震の津波の到達時間等の想定を重ねることで避難行動の安全性を確認できます。
3．注意点
- 和歌山県防災ナビ利用規約を遵守の上、利用してください。
- 本アプリケーションの使用は、必ず安全な場所で立ち止まって行ってください。
- 地図データ等について、収録されていない場合や実際の表記と異なる場合があります。
- 避難場所等への避難ルートの表示は、GoogleMap機能により表示しています。
交通事情や危険性は考慮されていないので、ご利用時は安全性を確認しながら通行してください。 - 洪水浸水想定等公表されている想定ハザード情報及び津波シミュレーション機能（和歌山県が平成25年度に公表した津波浸水想定に基づいた南海トラフ巨大地震を利用し、浸水深30ｃｍに到達した場合の浸水マップの機能を使用しています。）
災害時には、その想定よりも影響範囲が大きくなる場合もありますので、想定範囲以上の安全な避難を心掛けてください。 - 国民保護情報
全国の国民保護に関する情報がプッシュ通知されます。和歌山県が対象の自治体となった際に「防災情報」の中の「防災関連」の国民保護情報の項目に表示されます。
4．用語説明
- 南海トラフ巨大地震(M9.1)
東海・東南海・南海地震3連動地震の震源域より、さらに広域(日向灘を含む)の震源域で地震が連動した場合を想定した最大クラスの地震です。
実際に発生したことを示す記録は見つかっておらず、発生頻度は極めて低いが、仮に発生すれば極めて甚大な被害が予想されます。 - 東海・東南海・南海3連動地震(M8.7)
南海トラフ沿いの3つの領域(東海・東南海・南海)においては、約90年から150年周期で繰り返し単独又は連動して津波を伴う地震が起きてきました。
3つの地震が同時に起こることを3連動といい、特に大きな被害が予測されます。 - 避難カード
避難カードは、自分自身の情報(名前や住所)、家族で話し合った避難場所や避難所などを記入し、家族で情報を共有するものです。
和歌山県では、家族と話し合い、地震・津波や風水害時に県民一人ひとりが適切な避難行動がとることができるように、「避難カード」の活用を推奨しています。 - 避難場所
災害時、命を守るために緊急的に避難する場所で、災害種別(水害、土砂災害、津波など)毎に指定されています。
災害の種類によって避難場所は異なりますので、災害時に誤った避難場所に行くことがないよう、日頃から災害毎の避難場所と避難経路について確認しておきましょう。 - 避難所
災害により、自宅に帰ることができなくなった住民等が一定期間滞在する施設等のことです。 - 避難所を兼ねる避難場所
「避難場所」、「避難所」両方の機能を備えた施設等です。 - 福祉避難所
災害時に、特に配慮を要する方(高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者など)が受けいれる避難所です。
相談・支援を受けることができる体制が整い、良好な生活環境の確保が図られています。一般の避難所で生活可能な避難者の方は対象とされていません。 - 避難場所安全レベル
地震・津波について、避難場所毎に耐震性や津波浸水想定域内外のリスクに応じ星をつけ、まずは(★★★)の安全な高台を目指し、間に合わない場合は、想定浸水域周辺で少しリスクがある(★★)に、それも間に合わない場合は浸水域内の高いビルの(★)に逃げてもらうこととしています。
また、風水害についても避難場所の構造や立地によって避難場所の安全レベルの設定を行っています。 - 災害拠点病院
被災地からの重症患者の受入れ機能などを備え、災害時における医療救護活動の中核施設となる病院を「災害拠点病院」として指定しています。 - 災害支援病院
災害拠点病院の機能を補完する医療機関です。
- 救急告示医療機関
救急隊による搬送患者に対処する救急病院または救急診療所です。 - オルソ画像
国土地理院が提供している画像で、写真上の像の位置ズレをなくし、空中写真を地図と同じく真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位置に表示される画像に変換したものです。 - 高齢者等避難（警戒レベル3）
災害が発生するおそれがある状況、即ち災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場所から避難するべき状況において、市町村長から必要な地域の居住者等に対し発令される情報です。 市町村長から警戒レベル3高齢者等避難が発令された際には、高齢者等は危険な場所から避難する必要があります。 高齢者等の「等」には、障害のある人等の避難に時間を要する人や避難支援者等が含まれることに留意してください。 高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングです。 - 避難指示（警戒レベル4）
災害が発生するおそれが高い状況、即ち災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況において、市町村長から必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報です。 市町村長から警戒レベル4避難指示が発令された際には、居住者等は危険な場所から全員避難する必要があります。 - 緊急安全確保（警戒レベル5）
災害が発生又は切迫している状況、即ち居住者等が身の安全を確保するために立退き避難することがかえって危険であると考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居住者等に対し、指定緊急避難場所等への「立退き避難」を中心とした避難行動から、「緊急安全確保」を中心とした行動へと行動変容するよう市町村長が特に促したい場合に、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報です。 ただし、災害が発生・切迫している状況において、その状況を市町村が必ず把握することができるとは限らないこと等から、本情報は市町村長から必ず発令される情報ではありません。 市町村長から警戒レベル5緊急安全確保が発令された際には、居住者等は命の危険があることから直ちに安全確保する必要があります。 - 国民保護情報
国民保護情報とは、わが国に対する外部からの武力攻撃、あるいは大規模テロなどが迫っているとき、または発生したときに、関係する地域の方に注意を呼びかけるための情報です。 - 気象特別警報・警報・注意報
大雨や暴風などによって発生する災害の防止・軽減のため、気象警報・注意報や気象情報などの防災気象情報を気象庁が発表しています。 - 指定河川洪水情報
国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、 国土交通省または都道府県と気象庁が共同で、河川を指定して洪水予報を行っています。
情報には、「氾濫注意情報」、「氾濫警戒情報」、「氾濫危険情報」、「氾濫発生情報」があります。 - 氾濫注意情報
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫に対して注意を要するレベルとなるときに発表する洪水予報です。
洪水予報河川について、水位が氾濫注意水位に到達しさらに水位が上昇する予想された場合に発表されます。 - 氾濫警戒情報
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫に対して警戒を要するレベルとなるときに発表する洪水予報です。
洪水予報河川について、水位が避難判断水位に到達した場合又は氾濫危険水位に達すると予想された場合に発表されます。 - 氾濫危険情報
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫に対して危険なレベルとなるときに発表する洪水予報です。
洪水予報河川について、水位が氾濫危険水位に達した場合に発表されます。 - 氾濫発生情報
居住者等の避難行動に関連し、河川の氾濫が発生しているレベルとなるときに発表される洪水予報です。
浸水により避難所までの歩行等が冠水・浸水している場合に危険な状態になった時は、生命を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の2階などへ緊急的に 避難するなどの行動をとるようにしてください。 - 土砂災害警戒情報
大雨警報(土砂災害)が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難情報等や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しています。 - 津波警報・注意報
地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約3分を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を、津波予報区単位で気象庁が発表します。